6月ぐらいになると個人事業主の税務調査の電話もよくかかってきます。

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さーて今年ももう6月で半年も終わるなぁ…。
ん？なんだ知らない電話。でも市外局番はウチの地域だな。
営業電話かな？
「はいはい…そうです個人事業主の〇〇です。」
「〇〇税務署！？税務調査！？ちょwまっw」
確定申告した時は何も注意されなかったのに…。何だよ今さら。

税務調査がそろそろ本格的に始まっています。税務署は確定申告のときはあくまで確定申告書を受け取っているだけです。その中で確認したいものや数年前から論点があって調査したい場合には税務調査となります。

当ブログでは税理士の管理人が個人事業主やフリーランスの方からいただいた相談をご紹介しています。今回は「急に税務調査とか言われてしまったんですが？どーすりゃいいの？」という疑問に焦点をあててご紹介していきます。

個人事業主が急に税務調査したいと言われた時の理由は？

税務調査と言われたときもパターンは色々あるんですよね。

例えばもう何年も確定申告をしていなくて電話がかかってきたら、それ以後は無視しないで税務署の話に従うのが身のためです。というのももう裏どりされているのがほとんどですから。

だいたい無申告の連絡が来ると、税務署の方で預金通帳とかも取り寄せされています。税務署の権限って怖いですよホントに。

確定申告をしていたのにそれでも税務調査の連絡が来た時であればまだ大丈夫かなと。

しかし、その電話でドキーン！と冷や汗が流れる人は何かしらあるでしょうが、それも仕方ないと思ってください。

まぁ大抵の人は税務署が来るとなるとそう思うのでしょうが。悪いことしていないのにどうも警察車両や警察官が近くに来るとバツが悪いのと同じですな。

もし税務調査で自宅とかに税務署の方が来ることになったら、できるだけ資料を用意しておくことですね。資料がないというのは本当に致命的です。

最近はけっこう優しい調査官もいて、「だいたいこんな経費があったとして～」とかも計算してくれる事もあります。

しかし、裸一貫でなんとかなると思っている人はかなり痛い目を見かねないという事は覚えておきましょう。

だいたい収入をしらばっくれている方は「なんで税務署が分かったんだ！？」ってことをいう人はいらっしゃいますが、大体の場合には支払った側が税務署に情報を流しているからなんですよね。

いや、悪意があってではなくて、その企業とかに税務調査があると皆さん外注の名前・振込先・住所あたりを控えていくので。

やばい、もう駄目だ！といった時でも税理士がいるとけっこう税務署から防御してくれますよ。私も無申告の方の税額を10分の1ぐらいまで圧縮した記憶があります。

語弊がありますが、経費の資料が見つからなくて全部収入にされそうなところを説明したりして実際の所得に近づけたというところですが。

私の知り合いの税理士さんなんてかなりの場数を踏んでいるのでいざ困ったら頼ってみても良いかもしれませんね。恐らく「税務調査　税理士」と検索すればすぐに出てきます。

ただ、検索で上位の人（広告は除く）の税理士さんは人気もあって多忙ですから、断られる可能性もあります。

しかし、自分ひとりで税務調査にのぞむよりも絶対に傷は浅くて済む。これだけは保証できますね。

ひとりでスカイダイビングするのか？それともインストラクターさんと一緒になって空に飛びだすのかの違いだと思ってください。

以上がお伝えしたかった「結局のところ個人事業主は法人を作って節税するのが良いの？」についての内容となります。本稿が少しでもあなたのお役に立てましたら幸いです。